この規約(以下「本規約」)は、株式会社アールラボ(以下「当社」)が運営する不動産査定サイト「イエクラベ」(以下「本サイト」)を通じた本査定依頼の送客サービス(以下「本サービス」)について、当社と加盟店(以下「加盟店」)との間の条件を定めるものです。加盟店は、本規約に同意のうえ本サービスを利用するものとします。
第1条(定義)
- 「利用者」とは、本サイトで本査定(不動産会社による机上査定・訪問査定)を依頼した方をいいます。
- 「送客」とは、利用者の依頼内容(氏名・連絡先・物件情報・AI査定の結果・希望等)を、当社が加盟店に電子メールで提供することをいいます。
- 「反響」とは、送客1件をいい、送客ごとに当社が発行する送客IDで特定します。
- 「単価」とは、反響1件あたりの料金(消費税別)をいいます。
第2条(本サービスの内容)
- 当社は、利用者が選択した加盟店(最大3社。利用者が選択しない場合は当社が対応エリア・種別・区分等により選定した最大3社)に送客します。
- 加盟店は、登録時に対応する都道府県・市区町村・物件種別・区分(仲介・買取)・市街化調整区域の可否・月間上限件数を指定できます。当社はこれに従って送客します。
- 利用者への連絡、査定、提案、媒介契約・売買契約その他の取引は、加盟店と利用者の間で直接行うものとし、当社はその当事者となりません。当社は取引の成立・内容について責任を負いません。
- 当社は、送客する利用者の情報の正確性・利用者の売却意思・取引の成立を保証しません。
第3条(加盟の申込みと登録)
- 加盟を希望する事業者は、宅地建物取引業の免許を有することを要し、当社所定の方法で申し込むものとします。
- 当社は、免許の確認その他の審査のうえ登録の可否を決定します。当社は理由を開示することなく登録をお断りすることがあります。
- 加盟店は、登録内容に変更があるときは速やかに当社に届け出るものとします。
第4条(料金)
- 単価は、物件の所在する市区町村ごとに当社が定める区分(8区分・6,000円〜9,000円・税抜)によります。区分表は登録時に加盟店に交付し、変更する場合は事前に通知します。
- 本サイトの区域判定により市街化調整区域と判定された物件の反響は、区分単価の半額(100円単位に四捨五入)とします。
- 1件の依頼の送客先が1社のみであった場合、当該反響の単価は区分単価(前項の適用がある場合はその後の額)の1.2倍(100円単位に丸め)とします。
- 料金は送客時点の単価により確定し、送客メールに明記します。成約手数料、月額費用、登録料はありません。
第5条(課金対象外となる反響)
- 次の各号のいずれかに該当する反響は、加盟店の申請により課金の対象外とします。
- 利用者の電話番号およびメールアドレスのいずれにも不備があり、連絡手段がないもの
- 同一人物・同一物件について30日以内に重複して送客されたものの2件目以降
- いたずら、架空、または物件が特定できないもの
- 所有者本人(またはその代理人)以外からの依頼、または業務目的(営業・調査等)の依頼
- 売却の意思がないことが明白なもの(相場確認のみの旨の明示、賃貸・購入相談の誤送信等)
- 加盟店の登録した対応エリア・種別・区分の外への当社の誤配信
- 利用者が配信後24時間以内に依頼を取り下げたもの
- 当社の障害、重複送信、宛先誤りによるもの
- 次の各号は課金の対象とし、除外しません。
- 利用者に連絡がつながらない、または応答がない場合(前項第1号に該当する場合を除く)
- 他の査定サイト等からも同一利用者の依頼が届いていた場合
- 連絡はついたが商談・本査定・媒介契約に至らなかった場合、他社に決まった場合、利用者が売却を保留した場合
- 課金対象外の申請は、送客メールに記載の申請フォームから、送客日から7営業日(土日を除く)以内に、理由を添えて行うものとします。前項第1号を理由とする申請には、電話・メールそれぞれの試行の日時と結果の記載を要します。
- 当社は申請内容を確認のうえ、承認(課金対象外)、否認(課金対象)または差し戻し(記載の補足を求めるもの)のいずれかを月次の請求前に通知します。差し戻しを受けた加盟店は、通知から3営業日以内に内容を補って再申請できます。承認・否認の判定は最終のものとします。期限を過ぎた申請、否認済みの反響に対する申請は受け付けません。
第6条(請求と支払)
- 当社は、毎月末日を締め日として当月に送客した反響(前条により課金対象外となったものを除く)の料金を集計し、翌月初めに請求書(送客ID・市区町村・区分・単価の明細を含む)を電子メールで送付します。
- 加盟店は、請求書記載の金額(消費税を含む)を、請求月の末日までに当社指定の銀行口座に振り込むものとします。振込手数料は加盟店の負担とします。
- 支払が遅延した場合、当社は送客を停止することができ、年14.6%の割合による遅延損害金を請求することができます。
第7条(利用者情報の取扱い)
- 送客により加盟店が受領する利用者の情報は、利用者が当社に対し加盟店への提供に同意した個人情報です。加盟店は、個人情報の保護に関する法律その他の法令を遵守し、受領した情報を当該依頼に関する連絡・査定・提案・取引の目的にのみ利用するものとします。
- 加盟店は、受領した情報を第三者に提供し、または再委託してはなりません。ただし、法令に基づく場合を除きます。
- 加盟店は、利用者から連絡の停止または情報の削除を求められたときは、速やかにこれに応じるものとします。利用者の意思に反する継続的・反復的な勧誘、深夜早朝の連絡、威迫的な言動を行ってはなりません。
- 加盟店は、受領した情報の漏えい、滅失、毀損を防止するために必要かつ適切な安全管理措置を講じ、漏えい等が生じたときは直ちに当社に報告するものとします。
- 利用者からの苦情が当社に寄せられた場合、加盟店は当社の求めに応じて経緯を報告し、是正に協力するものとします。
第8条(加盟店の義務)
- 加盟店は、送客を受けた日から2〜3営業日以内を目安に、利用者の希望する方法で利用者に連絡するものとします。
- 加盟店は、宅地建物取引業法その他の関係法令を遵守し、利用者に対し誠実に対応するものとします。
- 加盟店は、本サービスを通じて知り得た当社の業務上の情報を、当社の承諾なく第三者に開示してはなりません。
- 加盟店は、本サイトの名称・ロゴ等を、当社の承諾なく広告・表示に使用してはなりません。
第9条(送客の停止・登録の抹消)
- 加盟店は、当社に通知することにより、いつでも送客の一時停止または登録の抹消を求めることができます。停止・抹消の日までに送客した反響の料金は発生します。
- 当社は、加盟店が次の各号のいずれかに該当するときは、事前の通知なく送客を停止し、または登録を抹消することができます。
- 本規約に違反したとき
- 料金の支払を遅延したとき
- 利用者からの苦情が繰り返し寄せられ、是正が見られないとき
- 宅地建物取引業の免許を失い、または業務停止処分を受けたとき
- 反社会的勢力に該当し、または関与していることが判明したとき
- その他、当社が本サービスの提供を不適当と判断したとき
- 当社は、本サービスの内容を変更し、または本サービスを終了することがあります。この場合、事前に加盟店に通知します。
第10条(免責)
- 当社は、送客した利用者との取引の成否、利用者の情報の正確性、利用者の行為について責任を負いません。
- 当社は、通信回線・サーバー・メール配信事業者の障害等により送客が遅延・不達となった場合、その修復に努めますが、これによる加盟店の損害について責任を負いません。
- 当社が加盟店に対して負う損害賠償の責任は、当社に故意または重大な過失がある場合を除き、損害の原因となった反響の料金の額を上限とします。
第11条(反社会的勢力の排除)
加盟店および当社は、自らが暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下「反社会的勢力」)に該当しないこと、反社会的勢力と関係を有しないこと、および反社会的勢力を利用しないことを表明し、保証します。
第12条(規約の変更)
当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。変更する場合は、変更内容と効力発生日を事前に加盟店に通知(電子メールまたは本サイトへの掲載)します。効力発生日以降に送客を受けた加盟店は、変更後の規約に同意したものとみなします。
第13条(準拠法・管轄)
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して当社と加盟店の間に紛争が生じた場合は、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
制定日:2026年10月17日
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