家を売ると扶養・国民健康保険料はどうなるか

1. 扶養の判定は「特別控除前」の所得

扶養親族の要件の一つは、年間の合計所得金額が58万円以下であること（令和8年分からは62万円以下。国税庁 No.1180）。配偶者控除の配偶者も同じ基準額です。

この「合計所得金額」には、土地建物の譲渡所得も含まれます。国税庁の用語解説は、申告分離課税の所得を加える際、長期・短期譲渡所得については「特別控除前の金額」を使うとしています（国税庁「専門用語集」）。

扶養から外れるのは売った年の1年分だけです。翌年に譲渡所得がなければ、翌年はまた扶養に戻れます。会社員の扶養者は、売った年の年末調整で配偶者控除・扶養控除を外す（または確定申告で修正する）必要があります。

2. 国民健康保険料は「特別控除後」の所得

国民健康保険料の所得割は、前年の「総所得金額等」から基礎控除額（合計所得2,400万円以下なら43万円）を引いた額に料率を掛けて計算します。多くの市区町村が、分離課税の譲渡所得について「特別控除後の金額」を算定対象にすると案内しています（例：広島市、川崎市）。

つまり、3,000万円控除で譲渡所得がゼロになれば、国民健康保険料への影響もありません。特別控除を使えない売却（投資用、相続した土地など）や、控除しきれない大きな譲渡益が出た場合に、翌年度の保険料が上がります。

保険料には賦課限度額（上限）があるため、譲渡益がいくら大きくても上限で止まります。料率と限度額は市区町村ごとに違うので、お住まいの市区町村の国民健康保険のページで確かめてください。

3. 影響を小さくする考え方

• 特別控除が使えるかを先に確かめる：居住用の3,000万円控除、相続空き家の3,000万円控除、低未利用土地の100万円控除など。国保料は控除後の所得で決まるので、控除が使えれば影響はなくなります。
• 扶養の影響は1年限り：売った年だけの話です。扶養者の税負担が増える額（扶養控除38万円×税率など）と、売却を遅らせる不利益を比べて判断します。
• 売る年を選べるなら分散する：複数の不動産を売るなら、年を分けると各年の所得を抑えられます。ただし特例の期限（相続空き家の特例は2027年12月31日まで）との兼ね合いがあります。
• 75歳以上の親が売る場合：後期高齢者医療の窓口負担割合は前年の所得で判定されるため、翌年の負担割合が一時的に上がることがあります。

4. イエクラベでできること

扶養や保険料への影響は、譲渡所得の額、つまり売却価格から取得費と費用を引いた額で決まります。イエクラベのAI査定は、仲介で売った場合と買取に出した場合の金額を同時に出すので、どちらの価格でも譲渡所得の見当がつけられます。

当社は宅地建物取引業者ではありません。売買の媒介または代理は、当社の提携する宅地建物取引業者が行います。AI査定の結果は公開データにもとづく概算であり、売買価格を保証するものではありません。

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よくあるご質問

出典：国税庁 タックスアンサー No.1180 扶養控除／国税庁「専門用語集」合計所得金額・総所得金額等／広島市「国民健康保険料の計算方法」／川崎市「土地や建物を売ったときの譲渡所得は国民健康保険料に影響しますか」