相続登記の義務化

1. なぜ義務化されたのか

国土交通省の調査によると、平成28年度の地籍調査（対象62万2,608筆）で、登記簿だけでは所在が判明しなかった土地は12万5,059筆。原因の内訳は次のとおりでした。

分母は、この調査で所在が判明しなかった12万5,059筆です。その3分の2が、相続登記をしないまま代が変わった土地でした。国土全体では、所有者不明率は約2〜3割、面積換算で約410万haと推計されています。

所有者がたどれない土地は、公共事業も、隣地の売買も、災害復旧も止めます。義務化はその対策です。

出典：国土交通省「所有者不明土地問題について」

2. いつまでに申請するのか

正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料の対象になります。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」／同「Q&A」

3. 遺産分割がまとまらないとき — 相続人申告登記

期限までに遺産分割の話がまとまらないこともあります。そのための簡易な制度が相続人申告登記です。

できること

• 登記上の所有者の相続人であることを法務局に申し出ると、登記官が職権で氏名・住所を付記する
• 申し出た相続人については、申請義務を果たしたことになる
• 他の相続人の協力がなくても、単独で申し出できる
• 戸籍一式の収集が不要
• 登録免許税がかからない

できないこと

法務省の説明はこうです。相続人申告登記は「不動産についての権利関係を公示するものではない」ため、「相続した不動産を売却したり、抵当権の設定をしたりするような場合には、別途、相続登記の申請をする必要がある」。

売るつもりがあるなら、この制度では足りません。通常の相続登記まで進めてください。

出典：法務省「相続人申告登記について」

4. 登録免許税

相続登記の登録免許税は、固定資産税評価額の0.4%。

免税措置は2つ。いずれも令和9年（2027年）3月31日までに受ける登記が対象です。

• 相続人が登記をしないまま亡くなった場合の、その人への相続登記
• 不動産の価額が100万円以下の土地

後者は、山林や田畑を一緒に相続したときに効いてきます。実家の敷地のほかに、登記されていない小さな土地が残っていないか確認してください。

出典：法務局「相続登記の登録免許税の免税措置について」

5. 手続きの流れ

1. 亡くなった方の出生から死亡までの戸籍を集め、相続人を確定する
2. 不動産を特定する（固定資産税の納税通知書、名寄帳、登記事項証明書）
3. 遺産分割協議。遺言があればその内容に従う
4. 不動産の所在地を管轄する法務局に申請
5. 登録免許税を納付

登記は司法書士の業務です。自分で申請することもできます。相続人が多い、不動産が複数の管轄にまたがる。そういう相続は、司法書士に頼むほうが確実です。

6. 売却を考えているときの順番

査定そのものは、相続登記の前でもできます。金額がわからないまま分け方を決めるのは難しいので、先に概算を出しておくと話し合いの材料になります。

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当社は宅地建物取引業者ではなく、司法書士事務所でもありません。登記の手続きは司法書士に、相続に関する法律の判断は弁護士にご相談ください。売買の媒介または代理は、当社の提携する宅地建物取引業者が行います。

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