空き家の固定資産税

1. 住宅用地特例とは

土地に住宅が建っていると、固定資産税と都市計画税の課税標準が下がります。

根拠は地方税法349条の3の2（固定資産税）と702条の3（都市計画税）です。

「6倍」という言葉は、この6分の1が外れて元に戻ることを指しています。

出典：国土交通省「固定資産税等の住宅用地特例」（地方税法の条文抄録）／同「土地の保有に係る税制」

2. いつ外れるのか — 「勧告」が分かれ目

空家法にもとづき、市町村長から勧告を受けた特定空家等および管理不全空家等の敷地は、住宅用地特例の対象から除外されます。

★2023年（令和5年）12月13日施行の改正で、「管理不全空家等」も対象に加わりました。
それまでは相当ひどい状態（特定空家等）にならないと外れませんでしたが、その手前でも外れるようになったということです。

出典：総務省 資料／国土交通省 空家等対策ガイドライン／同「改正空家法」（令和5年12月13日施行）

3. どれくらい変わるか（考え方）

固定資産税は「課税標準 × 1.4%」（標準税率）で計算されます。都市計画税は「課税標準 × 0.3%」（制限税率）が上限です。

200㎡以下の土地で、評価額が1,200万円の場合

差額は年14万円。これが毎年続きます。

4. 建物を解体した場合はどうなるか

更地にすると、住宅用地特例は適用されなくなります。住宅が建っていることが特例の前提だからです。

つまり、

• 勧告を受けて特例が外れる
• 自分で解体して更地にする

どちらも土地の税額は同じように上がります。

判断の材料になるのは税額だけではありません。建物付きのほうが買主がつきやすいのか、更地のほうがつきやすいのか。これは物件とエリアによります。

なお、相続した実家を2027年12月31日までに売るなら、3,000万円の特別控除が使える可能性があります。しかも2024年1月1日以後の譲渡からは、買主が翌年2月15日までに解体しても適用対象になりました。売主が先に解体費用を負担しなくてよくなった、という意味で大きな違いです。 → 相続空き家の3,000万円控除

5. 愛知・三重・岐阜で、対象になりやすい家

管理不全空家等の対象になりやすいのは、この「その他の住宅」です。岐阜県は全国の1.4倍近くあります。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」

→ 愛知県の売却相場／三重県の売却相場／岐阜県の売却相場

6. 税額が上がる前に、金額を知っておく

年14万円の差が出るなら、5年で70万円です。売却で得られる金額と並べて考える価値があります。

イエクラベのAI査定は、仲介と買取の2つの金額を匿名のまま出します。連絡先の入力は不要です。

当社は宅地建物取引業者でも税理士事務所でもありません。税額の判断はお住まいの市町村または税理士に、売買の媒介または代理は当社の提携する宅地建物取引業者にお任せしています。

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