空き家を放置するとどうなる

1. 2つの区分

特定空家等（空家法2条2項）— 次のいずれかにあたる空家等

• そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態
• そのまま放置すれば著しく衛生上有害となるおそれのある状態
• 適切な管理が行われないことにより著しく景観を損なっている状態
• その他、周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態

管理不全空家等（空家法13条1項）— 2023年の改正で新設

「まだ危険ではないが、このままだと危険になる」段階で行政が動けるようになったということです。

出典：国土交通省「管理不全空家等及び特定空家等に対する措置に関する適切な実施を図るために必要な指針（ガイドライン）」／同「空家等対策の推進に関する特別措置法の一部を改正する法律」（令和5年12月13日施行）

2. 行政の措置は4段階

「気づいたら解体されて数百万円を請求された」というのは、この最後の段階です。手前で止められる仕組みになっていることを知っておいてください。助言・指導が届いた時点で動けば、税額は上がりません。

出典：国土交通省 空家等対策ガイドライン／国土交通省 近畿地方整備局 資料

3. 固定資産税が上がる仕組み

よく「空き家を放置すると固定資産税が6倍」と言われます。正確には住宅用地特例が外れるという話です。小規模住宅用地（200㎡以下の部分）は課税標準が6分の1になっているので、外れると土地部分の税額は最大でおよそ6倍になります。

詳しい計算と条文の根拠は → 空き家の固定資産税

4. 増えるのは税金だけではない

• 管理の責任 — 建物や塀が崩れて他人に損害を与えた場合、土地工作物の所有者としての責任を問われることがあります
• 火災・不法投棄・不法侵入 — 誰も見ていない家は狙われやすくなります
• 劣化が加速する — 換気されない家は傷みが早く進みます。傷むほど、売るときの選択肢が減ります
• 相続がもう一段進むと、話がまとまらなくなる — 兄弟間なら話せても、その子どもの代になると人数が増え、合意が難しくなります

5. 数字で見る（全国と3県）

全国（令和5年住宅・土地統計調査／2023年10月1日現在）

• 空き家総数 900万2千戸、空き家率 13.8%（過去最高）
• そのうち「賃貸用・売却用・二次的住宅を除く空き家（その他の住宅）」＝385万6千戸（総住宅数の5.9%）

この「その他の住宅」が、いわゆる放置されている家です。貸してもいない、売りにも出していない、別荘でもない家。

愛知県は全国より低く、三重県と岐阜県は全国より高い。とくに岐阜県は、放置されている家の割合が全国の1.4倍近くあります。

社人研の推計では、2050年の人口は愛知県が2020年比 −11.5%、三重県 −23.9%、岐阜県 −25.8%。この数字はこれからも増える方向です。

出典：総務省統計局「令和5年住宅・土地統計調査」／国立社会保障・人口問題研究所「日本の地域別将来推計人口（令和5年推計）」

→ 愛知県の売却相場／三重県の売却相場／岐阜県の売却相場

6. 選べる出口は4つ

解体を検討するなら、先に補助金を調べてください。国土交通省の空家等対策総合支援事業を使って、多くの市町村が独自の補助要綱を持っています。「（市町村名） 空き家 解体 補助金」で確認できます。

なお、相続した実家を2027年12月31日までに売るなら、3,000万円の特別控除が使える可能性があります。しかも2024年1月1日以後の譲渡からは、買主が翌年2月15日までに解体しても適用対象です。 → 相続空き家の3,000万円控除

出典：国土交通省「空き家対策」

7. まず、いくらになるか知る

「売れないと思っていた家に値段がついた」ということも、「思っていたより安かったので貸すことにした」ということもあります。どちらにしても、金額を知らないと決められません。

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