媒介契約の3種類

1. 3種類の比較

2. 法令上の根拠

有効期間
宅地建物取引業法34条の2第3項は「専任媒介契約の有効期間は、三月を超えることができない。これより長い期間を定めたときは、その期間は、三月とする」と定めています。同条第4項は「前項の有効期間は、依頼者の申出により、更新することができる。ただし、更新の時から三月を超えることができない」としています。

レインズへの登録期限
宅地建物取引業法施行規則15条の10は「法第三十四条の二第五項の国土交通省令で定める期間は、専任媒介契約の締結の日から七日（専属専任媒介契約にあつては、五日）とする」と定め、さらに「前項の期間の計算については、休業日数は算入しない」としています。

★休業日は数えません。これは見落とされがちです。土日祝や定休日を挟むと、実際のカレンダー上では7日より長くなります。

報告の頻度
宅地建物取引業法34条の2第9項が、専任媒介契約は2週間に1回以上、専属専任媒介契約は1週間に1回以上と定めています。

出典：国土交通省「宅地建物取引業法」条文／同「宅地建物取引業法施行規則」／公益財団法人 東日本不動産流通機構「媒介契約制度」

3. 標準媒介契約約款

国土交通省は「標準媒介契約約款」を告示で定めています。平成2年建設省告示第115号（最終改正 令和6年4月1日 国土交通省告示第34号）。多くの不動産会社がこの約款を使っています。

契約書の記載事項として、成約に向けた業務の内容、報酬の額、有効期間、違約金などが定められています。渡された書面がこの約款に沿っているかは、確認する価値があります。

出典：国土交通省「標準媒介契約約款」

4. どう選ぶか

一般媒介が向きやすい

• 買主の数がもともと多いエリア（名古屋市・岐阜市・四日市市など）
• 複数社を競わせたい
• 自分でも買主を探す当てがある

専任・専属専任が向きやすい

• 会社に責任を持って動いてほしい、報告がほしい
• 遠方に住んでいて自分では動けない（相続した実家など）
• 買主が限られる物件で、腰を据えて売りたい

判断の材料になる数字を挙げます。2026年7月に3県で成約した中古住宅の件数です。

三重県と岐阜県の中古マンションは、県全体で月に15件と11件しか成約していません。この市場で複数社に一般媒介で出しても、買主の母数そのものが増えるわけではありません。買主が少ないエリアほど、会社に動いてもらう契約のほうが噛み合いやすいと言えます。

出典：中部圏不動産流通機構「月例速報 マーケットウォッチ」2026年（令和8年）7月度。土地（売地）は集計対象外です。

→ 愛知県の売却相場／三重県の売却相場／岐阜県の売却相場

5. レインズに登録されたか確認する

専任・専属専任では、指定流通機構に登録すると登録を証する書面（登録証明書）が発行され、依頼者に渡されます。受け取っていない場合は、依頼した会社に確認してください。

登録された内容は、成約価格の情報としてレインズ・マーケット・インフォメーションにも反映されます。 → 不動産の相場を自分で調べる方法

6. 媒介契約の前に、金額を知っておく

媒介契約を結ぶと、少なくとも3か月はその会社と進むことになります。その前に、仲介と買取の両方でいくらになるかを知っておくと、判断がぶれません。

当社は宅地建物取引業者ではありません。媒介契約の当事者にもなりません。売買の媒介または代理は、当社の提携する宅地建物取引業者とお客様のあいだで行われます。

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よくあるご質問