いらない土地を手放す方法｜相続土地国庫帰属制度・相続放棄・売却の比較

1. 3つの方法を比べると

違いは「何を手放すか」「期限があるか」「誰に渡すか」です。

法務省も、相続放棄は「全ての相続財産を放棄することになる」「申述期間に制限がある」と整理しています（法務省「令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の制定」2026年4月版）。土地だけを手放したい場合の選択肢は、国庫帰属か売却・譲渡です。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の申請の手引き」／法務省「よくある質問」／裁判所「相続の放棄の申述」

2. 国庫帰属制度で引き取ってもらえない土地

相続土地国庫帰属制度は、令和5年（2023年）4月27日に始まりました。相続または遺贈（相続人への遺贈に限る）で土地を取得した人が、法務大臣の承認を受けて土地を国に引き渡す制度です（法務省「相続土地国庫帰属制度について」）。相続登記がまだでも申請できますが、戸籍などで所有者であることを示す書類が必要です。

どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。法律は、そもそも申請できない土地（却下）と、審査で承認されない土地（不承認）を分けています（相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律）。

申請できない土地（法2条3項）

• 建物がある土地（未登記の建物でも、現に建っていれば対象外）
• 抵当権などの担保権や、賃借権などの使用収益権が設定されている土地
• 通路など、他人による使用が予定されている土地
• 基準を超える特定有害物質で汚染されている土地
• 境界が明らかでない土地、所有権の有無・範囲に争いがある土地

承認されない土地（法5条1項）

• 管理に過分の費用・労力がかかる崖がある土地
• 工作物・車両・樹木など、管理や処分を妨げる物が地上にある土地
• 除去しないと管理・処分ができない物が地下にある土地
• 隣地の所有者などと争訟をしないと管理・処分ができない土地
• そのほか、通常の管理・処分に過分の費用・労力がかかる土地

建物が残っている実家の土地は、原則として建物を取り壊してから申請することになります。物置程度の小さな小屋は建物に当たらない場合もあり、その場合は工作物として判断されます（法務省「よくある質問」）。共有の土地は、共有者全員で申請しなければなりません。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の申請の手引き」

3. 費用は「審査手数料」と「負担金」の2段階

審査手数料は土地1筆あたり14,000円です。申請書に収入印紙を貼って納めます。申請を取り下げた場合や、却下・不承認になった場合も返還されません。

負担金は、承認を受けたあとに納めるお金です。国有地の種目ごとに、管理に要する10年分の標準的な費用を考慮して政令で決められています（法10条1項）。宅地・農地・森林以外の土地や、下の区域外の宅地・農地は20万円。次の土地は面積に応じて計算します（同法施行令5条1項）。

• 市街化区域内（区域区分のない都市計画区域では用途地域内）の宅地
• 市街化区域内・用途地域内・農用地区域内・土地改良事業等の施行区域内の農地
• 主に森林として利用されている土地

計算結果に千円未満の端数があれば切り捨てます。隣り合う同じ種目の土地は、申し出れば1つの土地とみなして負担金を計算できます（法務省「負担金の算定」）。

負担金は、額の通知を受けた日から30日以内に納めなければ、承認の効力がなくなります（法10条3項）。その場合も審査手数料は戻りません。

出典：e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」／法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」

4. 申請先と期間、愛知・三重・岐阜の相談窓口

申請先は、土地がある都道府県の法務局・地方法務局の本局です。支局・出張所では受け付けていません。窓口に持参するか郵送します。

標準処理期間は8か月とされています。事案によっては、これを超えることもあります（法務省「よくある質問」）。

申請前の相談は事前予約制で、対面・電話・ウェブの3つの方法があります。1回30分です（法務省「相談のご案内」）。3県の窓口は次のとおりです。

• 愛知県の土地：名古屋法務局「相続土地国庫帰属制度」
• 三重県の土地：津地方法務局「相続土地国庫帰属制度」
• 岐阜県の土地：岐阜地方法務局「相続土地国庫帰属制度について」

土地が遠方にある場合は、住まいの近くの法務局でも相談できます。

5. 実際にどれくらい引き取られているか

法務省は申請・帰属の件数を公表しています。令和8年（2026年）8月31日現在の速報値です。

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年8月31日現在・速報値）。却下・不承認は1件に複数の理由がある場合があります。

審査中の申請もあるため、「承認率」を単純に計算することはできません。

目を引くのは取下げの内訳です。「有効活用の見込みが生じた」586件の例として、法務省は「隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった」「自治体や国の機関による土地の有効活用が決定した」などを挙げています。申請をきっかけに、引き受け手が見つかることもあるということです。

6. 相続放棄では「土地だけ」は手放せない

相続放棄をすると、その相続に関しては初めから相続人でなかったものとみなされます（民法939条）。プラスの財産もマイナスの財産も、すべて引き継ぎません。

• 期限：自分のために相続が始まったことを知った時から3か月以内（民法915条1項）。家庭裁判所で期間を延ばしてもらえる場合があります。
• 手続き：家庭裁判所への申述（民法938条）。申述先は亡くなった人の最後の住所地の家庭裁判所で、収入印紙800円分（申述人1人につき）と連絡用の郵便切手が必要です。

放棄したあとの管理の義務も確認しておきましょう。2023年（令和5年）4月1日施行の改正で、民法940条1項は次の形になりました。

改正前は、放棄した人が「相続人となった者が相続財産の管理を始めることができるまで」管理を続ける、という書き方でした。改正後は、放棄の時に現に占有している財産について、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存する義務、と範囲が示されています。実家に住んでいた、鍵を持って管理していたなど、どんな場合が「現に占有」に当たるかは個別の判断です。

相続放棄をするかどうかは、借金の有無を含めた財産全体で決めることです。いらない土地が1つあるという理由だけで選ぶ方法ではありません。判断に迷う場合は、司法書士・弁護士・税理士にご確認ください。

出典：e-Gov法令検索「民法」／裁判所「相続の放棄の申述」

7. 売る・譲るなら、相手は3通り

国庫帰属は、承認されても負担金がかかります。値段がつく土地、引き受け手がいる土地なら、先に売却・譲渡を検討するほうが出費は少なく済みます。

① 隣地の所有者
隣の土地と一体にすると使い道が広がる場合があります。国庫帰属の取下げ理由に「隣接地所有者から土地の引き受けの申出があった」が挙がっているとおり、声をかける価値はあります。

② 不動産会社（仲介・買取）
仲介は買主を探してもらう方法、買取は不動産会社が買主になる方法です。古い建物が残っている土地や、形がいびつな土地は、仲介では買主がつきにくいことがあります。違いは仲介と買取の違いにまとめています。まずAI査定で、仲介と買取それぞれの金額を見ておくと判断しやすくなります。

③ 自治体の空き家・空き地バンク
自治体が把握している空き家・空き地の情報を載せる仕組みです。国土交通省は、各自治体の情報を横断して検索できる「全国版空き家・空き地バンク」の構築・運営を支援しています（国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」）。登録の条件や方法は自治体ごとに違います。

農地や市街化調整区域の土地は、売る相手や使い道に法律上の制限があります。→ 農地を売るには／市街化調整区域の土地

8. イエクラベでできること

「売れないと思っていた土地にも、買取なら値段がつく」ことはあります。国庫帰属や放棄を考える前に、仲介で売った場合と買取の場合、2つの金額を並べて確かめられます。

当社は宅地建物取引業者ではありません。売買の媒介または代理は、当社の提携する宅地建物取引業者が行います。AI査定の結果は公開データにもとづく概算であり、売買価格を保証するものではありません。

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よくあるご質問

出典：法務省「相続土地国庫帰属制度について」／法務省「相続土地国庫帰属制度の申請の手引き」／法務省「相続土地国庫帰属制度の負担金」／法務省「相続土地国庫帰属制度に関するよくある質問」／法務省「相続土地国庫帰属制度の統計」（令和8年8月31日現在）／法務省「相続土地国庫帰属制度の相談のご案内」／法務省「相続土地国庫帰属制度のご案内」／法務省「所有者不明土地の解消に向けて 令和3年民法・不動産登記法改正、相続土地国庫帰属法の制定」（2026年4月版）／e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律」／e-Gov法令検索「相続等により取得した土地所有権の国庫への帰属に関する法律施行令」／e-Gov法令検索「民法」／裁判所「相続の放棄の申述」／国土交通省「空き家・空き地バンク総合情報ページ」／名古屋法務局「相続土地国庫帰属制度」／津地方法務局「相続土地国庫帰属制度」／岐阜地方法務局「相続土地国庫帰属制度について」